安倍首相は今年の課題に、真っ先に「賃上げ」を掲げました。
消費増税、社会保障やサービス関連での負担増などが目白押しの状況を考えると、経済の好循環を得るために厚みのある消費拡大、内需増は不可欠です。
その最大与件が「賃上げ」です。
経団連によると、昨年冬の賞与は前年同期比3.47％増となったようです。これから本格化する春闘での賃上げ交渉につながることは間違いないでしょう。
また政府は4月からの消費増税後の景気の落ち込みを回避する秘策として「マンションの建て替え促進税制」を来年度の税制改正大綱に盛り込むなど、かなり思い切った優遇措置を実施します。
政府としては、14年の末に向けて15年10月からの消費税10％への再引き上げの可否を判断するためにも、景気浮揚へのアクセルを緩めることはないでしょう。
デフレ脱却が現実となり、米国の好調、欧州と新興国の回復、加えて円安に支えられ、企業業績は過去最高益更新、最初は一部の企業で始まったばかりの賃金上昇の動きは日本全体へ波及し、地方経済、中小企業も復活する、そのような流れになっていきそうです。
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