アルゼンチンやトルコなどの通貨安リスクが表面化しておりますが、新興国全般では経常収支の悪化にはすでに歯止めがかかっています。中国の「理財商品」の信用不安も影響は限定的と判断しております。
1997年のアジア通貨危機時と異なり、アジア各国は外貨準備を積み上げており、通貨危機への耐性は強くなっております・
米国は量的緩和の縮小を予定通り進めると見ており、今回の混乱は米国株が大幅調整しない限り、先進国主導の世界的な景気回復を揺るがすほどのリスクにはならないでしょう。
日本株の急落は一過性のもので終わると見ております。
円安や日銀の追加緩和に対して、期待が膨らみ過ぎた反動が出たのでしょう。アベノミクスへの信頼は揺らんでおらず、企業業績の改善も続いております。
世界的に見ても日本株の優位は崩れておらず、世界の市場が安定すれば、再び円安→株高の流れになるでしょう。
今は相場が大きく跳ねる前にしっかりと足元を固める段階でしょう。
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