今年の世界を予測する上で、大事なキーワードは「米国の11月の中間選挙」です。全下院議員及び3分の1の上院議員や州知事が国民の審判を受けるわけです。
そのために予備選が始まる1月から11月までは、「選挙の季節」と呼ばれ、すべての国家的課題は選挙を前提にして構築されます。
さらに、オバマ民主党政権は中間選挙だけでなく、2016年の次期大統領選挙もにらんで国民受けする政策を遂行せざるを得ないでしょう。
過去の歴史的ジンクスとして、選挙が近づくたびに国民の内向的潮流を政治が反映し、外交よりも内政が重視されるのが常道です。
幸運にも、米国経済は今年も引き続き好調なペースで進み、日本はドル高円安、そして株高という流れが再び加速することが想定されます。
少なくとも日銀が異次元の金融緩和のアクセルを踏み続ける今年末までは日本株は強気の対処がベストで、2007年に記録した1万8000円超えは通過点で、2万円を視野に入れた投資戦略が功を奏するでしょう。
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