国土交通省が日本の2050年（36年後）を見据えた国土計画や地域作りの指針を作ろうと昨年秋から論議を始めています。
36年先といってもピンとこないので、まずは36年前の1978年という年を振り返ってみることにします。
1978年と云えば成田空港が開港し、東京の池袋にサンシャイン60が完成しました。「インベーダーゲーム」が大流行し、「東芝が初の日本語ワープロ」を発表しました。その価格は630万円と高額でした。
パソコンやスマホなどない時代で、こう考えるとその後の技術革新はまさに革命的であったと云え、時代の成長株がこの中から生まれました。
では、36年後の社会を想像しますと、「日本の人口減」は確実でしょう。
今の1億3000万人が1億人程度に減り、全国の居住地域の3分の2では人口が半数以下になる見通しです。無策のままですと、地方経済は構造的に衰退必至です。
もう1点云えることは「国土がさらに狭くなります」
東京と大阪がリニアにより1時間余りで結ばれ、名古屋も含めた東阪名が一つの巨大都市圏になります。格安航空（ＬＣＣ）の路線網も大幅に増えるでしょう。
今後の日本の株式市場を分析し、銘柄を選択する上でも、この「日本の人口減」と「国土の距離の縮小」という事実は重要なポイントで、その点にも注意を払い、当社ならではの“未来の出世株”を発掘して参ります。
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