クリミアの編入問題、中国の理財商品、日本の消費増税など世界には火種が燻っていますが、株式市場は再び先高観を取り戻しつつあります。
上場企業はベアを行う予定で、設備投資にも積極的になり、さらに増配にも意欲を示しております。特に上場企業の配当は、個人投資家を株式市場に呼び込む武器にもなります。
東証1部の時価総額と加重平均配当利回り（予想）を掛け合わせれば、東証1部上場企業の今期の配当総額が計算できますが、今期初めて8兆円を超える見通しです。
増配というものは、一度するとなかなか引き下げにくいものです。
それを承知で増配する企業が多いのは、自社の将来に自信を持った経営者が増えてきた表れなのです。
消費者物価指数の上昇率が2％になるよりも、企業の経営者や消費者がデフレマインドから脱することの方が、日本経済にとって重要であり、その糸口が見えてきたと判断できます。
デフレ脱却が現実となり、米国の好調、欧州と新興国の回復、加えて円安に支えられ、企業業績は過去最高益更新、最初は一部の企業で始まったばかりの賃金上昇の動きは日本全体へ波及し、地方経済、中小企業も復活する、そのような流れになっていくのでしょう。
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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。
