キャッシュレス推進協議会によれば、日本のキャッシュレス決済比率は約20％で、スウェーデン（98％）や韓国（96％）などと比べて大きく出遅れています。
他の欧米を見ても、英国68％、米国55％、フランス43％ですが、ドイツが18％と日本並みなのは両国の堅実な国民性を表しているのかも知れませんが、日本は治安が良く、盗難も少なく、偽造紙幣が少ないなどの理由が推測されます。
それでいて、日本ではクレジットカードやデビットカードを1人当たり7枚保有しており、これはシンガポールの8枚に次いで世界2位の多さなのです。
複数のカードを保有しているのに、多くの人が現金決済を選ぶのは、恐らくカード決済には借金的な使用感が残るのでしょう。
しかし、政府が後押しする「キャッシュレス決済」の導入が進むことで、様々なメリットがもたらされます。消費者はカード使用によるポイント還元を受けて生活費の足しにできますし、お店側は、現金決済業務から解放されると共に、人件費の削減にもつながります。
特に銀行などでは、ＡＴＭなど現金決済インフラのコストを大幅に縮小できます。ＡＴＭの設置・維持費用、現金輸送費用、窓口業務費用など、現金決済に1兆円超のコストが掛かると云われています。これを大幅に削減できます。
キャッシュレス決済の推進役はクレジットカードの他、ネット系のスマホ決済、移動体通信系のスマホ決済、鉄道系・流通系の電子マネー決済、そして銀行系の電子マネー決済に大きく5つに分けられますが、経済産業省では25年に40％達成を、将来的には80％達成を目指しています。
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