訪日観光客の直接的な消費に加え、帰国後の消費行動が日本企業に恩恵をもたらす「インバウンド2.0」とも呼ばれる動きがサービス分野にも広がってきました。
温泉やアミューズメント、食事など訪日時の異文化経験を母国でも楽しみたいという消費者ニーズを見込み、中国や東南アジアに販路を広げる企業が相次いでいます。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の報告では、2018年の訪日客は前年比9％増の3119万人と5年で約3倍に激増しました。
訪日客が日本国内で買い物などに使う支出額も13年の1兆4千億円から18年には4兆5千億円と3倍強に増えました。
アジアからの訪日客は帰国後も日本製の化粧品や日用品を欲しがる傾向が強く、消費財に加え、最近は「コト消費」の方面でも帰国後の消費者の要求を取り込む動きが活発です。
2018年の訪日客数は中国（約838万人）や韓国（約754万人）が主流でしたが、前年17年比の伸び率ではベトナム（約27％増）、フィリピン（約20％増）など東南アジアなどの発展途上国の拡大が目を引きました。
中堅所得者層の生活水準が向上し、体験を海外に売り込む「コト消費」のジャンルは、今後、帰国後消費の有望市場になるでしょう。
コト消費の海外進出に注目！
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