金融庁は、95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要との試算を盛り込んだ有識者会議でまとめた報告者を示し、騒動が広がっています。
総務省の2017年の高齢無職世帯の家計収支によると、平均収入が月20万9198円であるのに対し、消費支出と非消費支出を含めた平均支出額は月26万3717円で、差額の約5万5千円が毎月の赤字額とされています。
すなわち、年間では66万円の赤字となり、60歳の定年後90歳まで老後の人生が続くなら、赤字期間は30年で年金だけでは約2000万円が不足することになります。
騒動の広がりは将来の生活設計に対する不安を映し出しました。報告書をまとめた有識者が示したのは、退職金を含めた長期の資産形成による備えが必要とする提言でした。
しかし、より注目を集めたのが公的年金だけに頼った生活は成り立たないという点であり、将来への不安が大きいことを改めて浮き彫りにしました。
そのため投資などの複利の効果を使いながら、より少ない元手で2000万円という貯蓄額を目指す必要があります。
では、どうすればいいのでしょうか。
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