日本経済新聞の「きょうのことば」（6月11日）のコーナーによると、75歳以上のドライバーが過失の最も重い「第1当事者」となった交通死亡事故は年間400件台で推移しているとのこと。
全体の事故件数が減るなかで割合は年々上昇し、2018年は過去最高の14.8％でした。
社会の高齢化とともに75歳以上の運転免許保有者は増加し、18年末時点で563万人、08年末の1.8倍となっています。20年には600万人になると推計されます。
事故の原因は様々ですが、記憶力や判断力の低下が影響した可能性があるとしています。加齢によって動体視力や反射神経が衰えることで、安全な運転に必要なハンドル・ブレーキ操作に遅れが出るとの指摘もあります。
現在の高齢者事故対策は09年に導入した「認知機能検査」が柱になっています。75歳以上は免許の更新時に検査を受け、「認知症の恐れ」があった場合は医師の診察を義務付けられます。
診察で認知症と診断されれば免許取り消しか停止になります。自主的に免許を返納する人は増加傾向にあり、18年は約42万人が返納しました。
このコーナーをご覧いただいている方も、ご本人様或いはご家族様に高齢者がおられるなら、免許証の返納について一度前向きに考える機会かも知れませんね。
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