東京市場は大発会から3日続落するも、そこから怒涛の上げを展開し、昨年11月の上げ幅を彷彿させる強い展開に、1月にも3万円大台乗せか思いきや、2万9000円手前で揉んでおります。
まあ、当然の調整でしょうが、この東京市場の強さの立役者は言うまでもなく外人投資家であります。昨年10月以降買い越し額は驚異の2兆4000億円、今年に入っても第1週、第2週も6000憶円の買い越しです。
完全にリスクオンの状態であり、米調査会社リッパーによると、株式に投資する世界のファンドから昨年2月以降資金流出が続いていましたが、11月だけで540憶ドルの資金が流入し、逆に金などの安全資産からは資金流出に転じております。
外人投資家はウィズコロナの時代でも世界景気は回復し、景気敏感株と見られている東京市場は恩恵を受けるとの判断からのリスクオンですが、日本政府が対GDP比では、諸外国の中でも巨額の財政出動をしていることから、当然各企業にもそれに見合う要求をしてくるでしょう。
各企業の内部留保の使い方です。正月の日経新聞記載ですが、米国企業は過去20年間研究開発費を4倍に増やしている傍ら、日本企業はその半分です。儲けたお金をせっせと貯め込んだ構図が見て取れます。
20年前と現在の時価総額トップテンが大きく変わって新陳代謝が進み、革新的企業が育っている米国と、全く変わり映えしない企業が相変わらず並ぶ日本では、その差は歴然であります。
失敗を恐れないスピリット、風土の違いはあると思いますが、日経平均3万円をただの通過点にするためにも、各企業には大胆な研究開発、設備投資を切に望みます。
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