ガースー（菅総理）、の支持率が急落しております。感染拡大防止と経済の両立を掲げ政策運営するも、どうも後手後手の対応に、政府のコロナ分科会の経済専門家からも批判が出ているようです。
経済学者の小林慶一郎氏（東京財団政策研究所研究主幹）は毎日新聞の取材で、「勝負の３週間が始まった11月に強い策を打って12月までに感染者が減り、年末年始の催しが一定程度可能となっていれば、経済的損失も少なかったはずだ。Gotoを進めることで外食や旅行に進んで行くべきだというメッセージになり、経済活動を活発にさせる流れとなって、人々が感染にあまり注意を払わなくなった側面はある」と述べております。
言うなれば、自らの地盤、観光業界を気遣う二階幹事長一押しのGotoは時期尚早であったということであり、それでもその後タイムリーな政策を打てなかったことで、感染増を招き、経済も失速するという、正に二兎追うものは一兎も追えず状態に陥ってしまいました。
それと、二階幹事長とともに、老害政治家の麻生財務大臣も支持率低下に大きく貢献してますね。「今回は10万円の給付金はやるつもりはない」、自分のお金でもないの、この物言いは国民感情を逆撫でしました。
今まで経験したことのない未曾有の危機、こんな時期の総理大臣は誰がやっても批判されると思いますが、そう考えると菅総理も気の毒です。この2人の老害政治家に20％ぐらいは支持率を下げられているのではないでしょうか。
それでも、ここへ来てやっと感染者の増加がピークアウトしてきているようで、実行再生産数も基準の1を割ってきております。国民の6割が既にワクチンを打っているイスラエルが同じく1を割っていることを考えれば、ワクチンも打たずにこの数字は前向きに捉えてよろしいのではないでしょうか。
菅政権の次の策を、静かに期待したいところであります。
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