新型コロナウィルスが日本経済に与えた影響は計り知れませんが、思わぬところにも波及しております。日本総合研究所が昨年12月、「コロナ禍で加速する少子化―2021年に出生数が大幅減」と題する経済・政策レポートを公表しました。
それによると20年の出生数は同所の推計予測で前年比1.9％減の84万7千人となり、21年には同7.5％減の78万4千人になると試算しております。
未婚者の増加や晩婚化が進んでいること、更にコロナ禍で20年の婚姻届出数が前年比で大幅に減少しているためだそうですが、この出生数の80万人割れというのは、専門家の間では衝撃的な数字だそうです。
ある程度先の数字としての予想はあったそうですが、ピッチの速さが脅威だそうです。コロナ禍で巣籠を強いられているわけですから、必然的に我々おじさんならいざ知らず、一緒にいる時間が増える若いご夫婦であれば…、と邪推いたしましが、ことはそう単純ではないようです。
そう言えば菅首相の政策にも少子高齢化が挙げられており、不妊治療への保険適用も掲げられておりましたが、今はオリンピックを前に、このコロナ禍をどう乗り越えるかが最優先となり、こちらはあまり話題となりません。
しかしながらコロナ禍もいずれ落ち着きます。いずれこの避けて通れない少子高齢化の具体策は必ず出てくるものと思われます。
株式市場は経済の先の先を織り込んでまいります。その辺りをじっくり調べて追うのも株式賢人かと思われます。
株式市場には素晴らしい格言が多数あります。「麦わら帽子は冬に買え。」「人の行く裏に道あり花の山。」俄かデイトレーダー花盛りの時代だからこそと思いますが。
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