今回の東日本大震災では、平均株価はわずか2日間で20％近く急落しました。その後の株式相場は下落が続いているというよりは、上昇・下落の綱引き状態となっている点が特徴です。
マイナスの代表は福島原発事故に伴う放射性物質の汚染拡大です。その他にも自粛による経済活動の低迷、個人消費の落ち込みの長期化などです。
一方、強気の代表事例は、巨額に上ると予想される復興需要です。阪神淡路大震災の被害額10兆円をはるかに上回ることが予想されており、復興にかかるインフラ整備等も相当額の規模となります。
ただ、時価総額が震災前を上回っている企業は、復興銘柄中心に東証1部で約350社あり、マーケットは意外と冷静な判断を下しております。
また、「ファーストエスコ」（マザーズ）や「省電舎」（マザーズ）、「サムシングホールディングス」（ＪＱ）のように震災後に株価が10倍前後に大化けした復興バブル銘柄も多くあります。
今後10年間は仕事に困らない“復興関連企業”もあり、この危機を乗り越え、新たな未来に向け歩み始めた“有望企業”も見えてきました。
ここからは、強弱対立の“ボラティリティー相場”に乗るのも、株式投資の醍醐味ではないでしょうか。
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