稲わらによる汚染牛の拡大は、底なしの気配となっておりますが、深刻なのは農業や畜産業だけではありません。水産業も厳しい状況に置かれそうです。
事故直後はシラスやコウナゴといった小魚類に放射性物質が検出されていましたが、最近はカレイやヒラメといった海底部分に住んでいる中型魚類からも放射性物質が見つかったことです。
これは、海の表層部分だけではなく、カレイやヒラメなどが生息する海底部分にも汚染物質が積もっていることを意味しており、海底の土壌に積もったとなれば、汚染物質は簡単には移動せず、魚介類にも汚染が進むことになります。
これまでに国の基準値を超える放射性物質が検出された農水産物の多さには驚かされますが、これまでの状況から判断しても、汚染物質は広く各地に降り注いだと考えられます。
飼料が汚染されていれば当然、豚、鶏肉なども調べる必要があり、政府はきちんと汚染状況を調べ、一刻も早く、まとまった量の農水産物を買い上げるべきでしょう。
日本の農業、畜産業、漁業が壊滅的な状況になりつつある今、政府が狙っているのは、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）のなし崩しの参加ではないかという穿った見方も出てきています。風評被害に無策の政府には心底腹が立つ思いです。
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