日本航空の再上場が2012年9月にも実現する可能性が出てきたことを、日航の再建を主導している企業再生支援機構が先日、明らかにしました。
再上場プランでは、2012年4月に東証へ上場申請し、8月以降に保有する日航株を売り出す予定です。保有株全株を売却する方針で、昨年8月に出資した3500億円を大幅に上回る6000億円の資金回収を目指すとのことです。
日航の業績は回復傾向で、不採算路線の見直しなどで収益力はアップしており、2012年3月期は目標とする757億円の営業利益を確保できる見通しです。
再上場となれば日航株の人気に火がつきそうです。個人投資家は航空券の割引が受けられる株主優待に期待しますし、“新生日航”との取引を拡大させたい企業は少なくありません。
要は再上場の時期で、少なくとも欧州危機の沈静化、米景気の回復などを確認しながら、慎重にことを進めてもらいたいものです。投資資金を回収できなければ、新たな国民負担が発生し、再び国民から大ブーイングが起こることにもつながります。
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