参院選が終わったばかりの永田町で「年末解散説」が広がっています。今秋は、195か国の代表を招いて「皇位継承」に伴う皇室行事が計画されており、「祝賀ムード」が冷めやらぬうちに解散に打って出るのでは…、との推測です。
その際、衆院選での大きなテーマとなりそうなのが「消費税の廃止や減税」ではないかと、弊社では見ています。
世界に着眼すると、消費税の廃止や減税があながち無鉄砲でないことが分かります。
例えば、消費税廃止の模範事例が「マレーシア」です。首相のマハティール氏は、昨年5月の選挙での超目玉公約、「日本の消費税にあたる物品・サービス税（ＧＳＴ）の廃止」を掲げ見事当選し、公約通り同年の6月1日から税率を6％から0％にしました。
マレーシアの中央銀行も経済成長率予測を4％超と発表しました。これは、個人消費や民間投資が活発で、昨年マイナス成長だった農業と鉱業が一転プラスに転じています。
消費税廃止で経済も好調、海外からの投資も上り調子で、昨年の製造業の外国投資許可額は前年比約2.6倍の615億3800万リンギット（約1兆6000億円）に急増しています。
消費税率を下げた前例は欧米でも結構あります。カナダは7％→5％へ、イギリスでも景気回復をさせるため、一時的に17.5％→15％へ下げた過去があります。
減税すれば消費意欲が上がり、モノが売れます。その結果、企業も潤い、賃金が上昇し景気が回復します。減税の効果はあらゆる所に及んでいくものです。
日本でも消費減税は可能と見ている政党はあります。減税の補填は法人税が国庫にグッと入りますし、赤字国債の発行でおおまか補える見通しとしていますが…。
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