平成29年に都内で「現金決済お断り」の実験店舗（飲食関連）が営業を開始し、注目を集めました。
キャッシュレス決済に制限したことで約30分から1時間近く掛かっていたレジスターの締め時間が3〜5分前後に短縮できたそうです。
時短化が可能になれば、現金取扱業務に掛かっていた人員を別の業務に配することができるようになる上、コスト削減にもつながります。
現金決済お断り店舗や無人レジなどの試みでは、メリットがあるとの調査が次々と報告されています。
例えば、購買履歴データを分析することで、ある固有の商品を購入する人は、別の特定の商品も合わせて購入する傾向があることが判明すれば、店舗内の商品の配列を編成換えすることで、売上高を伸ばすことが可能になります。
特にスマホ決済は、購買履歴だけでなく、位置データも効率的に収集できるため、注目度は高いです。まさにビッグデータの活用により消費活性化が期待できます。
ビッグデータの利活用の可能性は、小売店やメーカーだけでなく、金融機関、決済サービス事業者、消費者、インバウンド消費など幅広く、経済に大きなメリットを与えます。
なお一層キャッシュレス化が進むと超低金利に苦しむ金融機関もまた、営業店舗や銀行ＡＴＭの現金取扱業務を能率化することでコストダウンが見込めます。
今後は、キャッシュレス化のメリットが大きい大手企業や金融機関が中心になって、日本のキャッシュレス化が一気に進んでいくでしょう。
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