再生可能エネルギーで作った電気を電力会社がすべて買い取る「固定価格買い取り制度」が7月から始まります。主役になるとみられるエネルギーが太陽光、風力などです。
過去、日本が太陽光発電で世界一の生産量を誇っていた時期もありましたが、2005年の補助金打ち切りで市場が急激に縮小した経緯があります。
それだけに、「固定価格買い取り制度」発足を機に特需に沸く業界は注目です。
既に青森県つがる市では国立・国定公園に大規模風力発電施設の建設が始まっており、設置数55基で12万キロワットを計画しています。
買い取り対象は、「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」の5種類で、買い取り価格、期間は規模によって異なりますが、独国では2000年からの7年間で電力総需要に占める比率が14％と倍以上になったことから、日本でもその期待は大きいです。
今後の導入促進には送電線や配電設備の増強が不可欠で、バッテリー（蓄電池）の性能向上やバックアップ電源が欠かせません。こうしたインフラ構築のコストは数兆円規模になり、関連企業は要注目です。
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