リーマンショック当時、世界経済が落ち込む中で、日米欧はなかなか有効な対策が打てなかった。すべては議会制民主主義の産物で、いろいろな利害、意見の対立から結論に至らず時間ばかりが掛かる中で、最初に大胆な経済対策を打ち出したのが中国であります。
今回の新型コロナウィルスは、ある意味リーマンショック以上の経済となっておりますが、中国指導部は一党独裁の国家資本主義の利点をフルに活かし、金融、財政ともにいち早く手を打っています。
米欧でも、今回はリーマンショックの反省を活かし、矢継ぎ早に経済対策を打ち出しており、米国は２３日に決まった４８００億ドル（５２兆円）の追加対策を加えてすでに３００兆円が議会を通過しております。しかも、中小企業の雇用対策を厚くし、銀行取引を持たない企業には、フィンテック企業を使い資金供給をするという、労働者目線で対策を施行します。
また、欧州でもリーマンショック時の政策の遅れを鑑み、あれだけ頑なに財政規律を重んじていたドイツでも、素早くこれを放棄し赤字国債の発行を承認し、すでに７５００億ユーロ（９０兆円）を決定しており、国民はもうお金を受け取っております。ＴＶでもドイツ在中の日本人が申請から次の日には入金されたので、驚いていたというニュースが流れておりました。
他の欧州諸国も似たりよったりで、フランスでもすでに国民はお金を受け取っている聞きますし、スイスでは実に申請当日に受け取っています。民主主義先進各国はリーマンショック時の反省を活かし、実に機敏に対応していることがはっきりわかります。
さて肝心の日本政府ですが、非常にわかり辛い（筆者にはわざとわかり辛くしているとしか思えませんが…）一世帯３０万円からから、公明党の反乱で一人１０万円にようやく決まりました。
日本政府は欧米諸国のようにリーマンショックの教訓を活かしているのでしょうか？はなはだ疑問ではありますが、決まったことで予算が成立します。これで日本も金融、財政、両輪が動き始め、臨戦態勢が整います。投資家諸氏は乞うご期待であります。
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