今週号の「週刊ダイヤモンド」で如何に日本人の給料が安いかがテーマとして取り上げられておりましたが、改めて世界各国のデータを突きつけられると、世界でも有数のGDP第3位の先進国、日本とは思えない労働者の給与水準に驚かされます。
OECD加盟国35ヵ国で年間平均賃金が、分かり易く日本円換算で540万円、トップの米国が763万円、下ること22位の日本で423万円、因みにお隣の韓国は19位です。
ダイヤモンドによると、2000年以降20年間で日本は当時422万円だった賃金が、たった0.4％しか増えていないのに比べ、米国は25.3％、カナダが25.5％、ドイツが17.9％、そしてお隣韓国は実に43.5％上昇しております。
そういえば筆者が大学を卒業後、証券会社に就職したのが1978年、高度成長の余波が多少あったこの年ぐらいまでは毎年昇給していたようで、入社当時それほど年の離れていない先輩からも、「お前らの初任給はいいよなー」などとよく言われました。
因みに金額は21万円ぐらいいただいておりましたので、実際40年以上たっている現在の一般新入社員と比較しても、全く増えていないのは一目瞭然であります。単純にGDPが世界第3位の国の労働者の賃金が、OECD加盟国では22位と全く釈然としません。
経営者が搾取しているのか。そうでもないです。日本の社長さんも一部のオーナー社長を除いてそれほどの賃金を貰っておりません。
一つには「デフレ」が浸み込んでしまっている。東京大学、渡辺努教授によれば、値上げに著しく反応するのが日本の消費者で、1円でも値上げを許さない空気があり、当然企業は様々なコスト上昇分を人件費で賄う傾向にある。
コロナ禍以降も労働力不足などから米国ではインフレ傾向が見られますが、日本は供給以上に需要が落ち込みで、価格は逆に下がっております。
給料が上がらないと嘆く前に、このデフレの脱却が喫緊の課題のようです。
防衛はやはり株式、昨今申し上げておりますが、東京市場の潮目がいよいよ変わり始めました。
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