昨日の日経ヴェリタスで、米ブルームバーグ通信が作成したコロナ対応が如何に成功しているかのランキングが発表されました。主要53ヵ国手・地域のうち日本は26位という衝撃的な位置でした。これは先進国でありながら、危機対応能力が著しく低いという烙印を押されたと同じことと思われます。
しかも何もしないで順位が低いのであれば頷けますが、コロナ禍経済が困窮する状況を打開するため、各国財政出動が実施され、日本もそれなりに補正予算が組まれております。GDP比で米国が25.5%、英国が16.2%に次ぐ15.9%の額が組まれており、一般会計総額で175兆円ですから額としては十分積まれております。
この財政出動の額を得て、2021年のGDPは米国も英国も7%近い成長が見込めますし、財政がGDP比日本の半分ほどしか出ていないイタリア、フランスでさえ6%近い成長を取り戻しておりますが、日本はこの大そうな額で3%を下回る成長です。
再三申し上げておりますが、政府保証だとか、無担保融資だとかばかりで、真水と言われる実弾が欧米各国に比べて断然少ないのが原因であり、日経ヴェリタス曰く「張りぼて」財政出動に他なりません。
資金繰りの厳しい中小企業や時短営業に協力した飲食店に対する協力金の財源、昨年度の予算30兆円あまりを執行できずに21年度に繰り越した愚行は既に周知の事実です。
躊躇なく実弾を投入した欧米各国は、高い成長率を取り戻し、次の財政の健全化を視野に入れておりますが、見てくれだけで実弾が少なく、成長率も取り戻せない日本においては基礎的財政収支の黒字化などはとても描けません。
成長率を取り戻せば賢い日本は税収を増やせます。昨年の法人税が企業努力により予想外に上がったこと証明しております。小池都知事ではありませんがケチらないで、ワイズ・スペンディング(賢い支出)を迅速に実行していけば、この危機は必ず乗り越えられます。
日本の叡智の最高峰、財務官僚の偉い方に是非お願いいたします。
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