安倍政権が打ち出した事業規模28兆円超の“未来への投資を実現する経済対策”がいよいよ動き出します。
各省庁は1億総活躍社会の実現、21世紀型のインフラ整備など4つの柱に沿った具体的な施策と予算を計上、今年度下期から実際にお金が支出されます。
28兆円という額はリーマン・ショック直後に麻生政権が2度にわたって打ち出した経済対策に次ぐ大きな規模です。
株式市場では、足踏み状態が続く相場展開に春から大型補正を望む声が強くありました。当初、5兆円と噂された予算規模は7月の参院選前には10兆円、最終的に28兆円までに達しました。
財政出動による景気刺激策はグローバルな景気対策につながります。それにより、米国では生コン、舗装、鉄などの株が上がりましたが、日本ではこれら直接的な恩恵が及ぶ建設・土木だけではなく、先々は中国関連銘柄など広い分野への恩恵も期待できます。
いずれにしても「国策に売りなし」です。お金は出るのです。国はどこに、いくらのお金を出すのか！？ 各省庁が出した予算を精査すれば値上がり確実な有望銘柄を発掘できます。
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