11月の米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選した場合、2021年の米ＧＤＰは5％、1兆ドル（約103兆円）下振れする危険があるとの報道がありました。
ロイター通信が先日、英調査機関オックスフォード・エコノミクスがまとめた試算の結果として発表したもので、ヒラリー・クリントン女史が大統領に当選し、議会で民主党が上院を、共和党が下院を掌握している前提の試算を「基本シナリオ」と設定しています。
トランプ氏が当選し、公約通り、米国のＴＰＰ脱退、メキシコ国境に壁を建設するなどの通商や移民政策を実施した場合、米国の経済成長のペースは鈍化し、2019年にはほぼゼロ成長、21年には「基本シナリオ」より5％少ない17兆5000億ドルになるとしています。
トランプ氏は、演説の中でも日本に対して「在日米軍の駐留経費を全額負担させる」と云っています。米国の財政悪化のため、軍事費を削減しようとしており、日本が経費を全額負担しないなら、米軍を撤退するとまで云っております。
さらに「なぜ牛肉に38％の関税をかけるのに、自動車には2.5％しか関税がかからないのか」「日本が牛肉に38％の関税をかけるなら、我々も日本の自動車に38％の関税をかける」と云っています。
現在1万ドルで売られている自動車が1万3800ドルになってしまい、これが現実となれば、日本の自動車はアメリカでは売れなくなってしまいますし、逆に日本には関税の安いアメリカ産の肉・米等が入ってくることになり、日本経済には大打撃です。
では何故、トランプ氏は日本がこんなに嫌いなのでしょうか？！
その原因の一つが「ロックフェラーセンター」です。ニューヨークの象徴とも云える「ロックフェラーセンター」を三菱地所が1989年10月31日に2200億円で買収したのです。
その際にトランプ氏の元を訪ねた日本人が「不動産が欲しい。金はいくらでもある」と発言し、このことが当時から不動産王と云われていたトランプ氏のプライドを傷つけたと云われています。
11月8日の米大統領選の行方を日本は見過ごすことはできないのです。どちらが米国に大統領なっても、日本に何を求めるかを見極めていく必要があります。
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