上司や取引先になりすまし、海外の銀行口座に多額の現金を振り込ませる「ビジネスメール詐欺」の被害が増えています。
米国を中心にこれまでに世界で約2万2千件、総額31億ドル（約3200億円）の被害があり、日本でも2014年以降、全国で少なくとも約60社が1社あたり数百万円から数億円をだまし取られています。
関係者によると、手口は主に2つあります。上司や親会社の幹部になりすまして送金を指示するケースと海外の取引先を装い「従来の口座が閉鎖された」などと嘘を云って別の口座に入金させるケースです。いずれもメールは英文です。
犯人側はまず従業員や取引先のパソコンを何らかの方法でウイルスに感染させ、3か月から半年ほどメールのやりとりを監視します。
業務内容や文面の特徴を調べ上げ、上司の休暇中や海外の深夜帯など、電話での確認が難しい時を狙って送金を指示します。送金元のメールアドレスは本人のものを乗っ取ったり、ごく一部を変えたりしたものを用意し、メールだけでは嘘と気付きにくいのです。
日本語の偽メールが登場すれば、日本でも被害が爆発的に増える可能性があるので、送金指示がきた場合には電話やＦＡＸなどで確認するなど、ご注意下さい。
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