弊社では9月が世界経済の成長率が下げ止まる転換点と見ております。安倍政権の経済政策の主軸はすでに金融政策から財政政策に移行しています。
9月13日に開かれる臨時国会は「経済」が最優先される見込みであり、いわばアベノミクス第3ラウンドの号砲となるでしょう。大型の経済対策を盛る今年度第2次補正予算、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）承認案・関連法案、消費税再延期法案の成立を目指します。
9月20日には日銀金融政策決定会合もあり、物価動向・政策効果を検証することになります。
さらに今後、衆院解散・総選挙のシナリオが浮上する可能性も大いにあります。その根拠として、議席占有率6割を超える勝利となった12年と14年の衆院選はいずれも12月でした。
また、7月の参院選では若者の自民党支持が高いことが分かり、民進党の選挙態勢も整っておりません。
12月に予定されているプーチン大統領の来日時に北方領土問題を前進させる成果を上げて解散に踏み切り、選挙を行えば今まで以上の大勝利も見えてきます。
因みに2000年以降、6回の衆院選投票月の3か月前と投票日前日を比較すると約18％の上昇であり、高パフォーマンスとなっています。今こそ株価がもたついているこの場面こそ、弊社推奨の有望株を仕込むチャンスです。
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