安倍首相によるアベノミクスより、黒田日銀総裁が推し進める異次元の金融緩和を指すクロダノミクスより、“モリノミクス”が注目されています。
モリノミクスとは、金融庁の森信親長官の名前にあやかった命名で、一連の証券税制改革の具体化を指します。
証券税制の改革は“貯蓄から投資へ”の流れを着実に促すもので、株高への最も有効な施策であるとの期待が寄せられています。
まず現行、上場株式や公募投資信託は相続時点での時価評価額が課税対象となっていますが、相続時から相続税納付期間（10か月）の価格変動リスクが考慮されていません。
そのため、基礎控除額が大きい不動産、住宅など他の価格変動リスクの小さい資産と比べ、上場株式は相続税評価の上で扱いが不利となっています。まず、時価の90％で評価しようというのが金融庁の案のようです。
戦後の税制は一貫して不動産が優遇されてきており、半面、株式投資は税制で冷遇されっぱなしなのです。配当の二重課税はそのままですし、20％を超える譲渡益課税は投資家にとって懲罰的とも云える高い税率です。
大型補正予算を組み、円安誘導で日銀に外国債券を買わせ、マイナス金利を持続させるよりも、証券税制を改革した方が株高にも効果はあるでしょう。
国は国民の資産形成における株式投資の役割、位置づけを抜本的に見直し、個人投資家の資産選択を歪めることのないように対処してもらいたいものです。
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