先週の米国FOMCを経てデータ重視のパウエル議長は、直近のインフレピークアウトの指標からハト派傾注が話題になりましたが、先週末の雇用統計は平均時給の伸びは予想通り鈍化したものの雇用者数は大幅な上振れ、失業率も予想外の低下で数字からは労働市場の逼迫が再確認されました。
相変わらず出て来る指標は強弱交錯しており、全体方向感が鮮明になるにはまだ時間がかかりそうです。米企業の決算発表ではともに悪い内容だった、先週末の「アマゾン」、グーグル率いる「アルファベット」が発表後売られ、「アップル」は同じ悪い数字でも発表後上昇し3カ月ぶりの高値を付けております。
中国経済の再開で生産回復によるペントアップ（先送り）需要の復活に加え、ドル高の一服などを織り込んでいるものと思われますが、競争力の高いサービス事業の成長に焦点が当てられているようです。
米国企業の人員削減も1月は昨年12月の2.3倍の10万3000人に上り、ITテックが4割、金融が1割、更に小売業、不動産業にも波及しております。
そんな環境下、年明け以降多くの市場関係者、エコノミストの予想に反して株高が続いておりますが、バンク・オブ・アメリカのイーサン・ハリス氏によると主要国の利上げが続く中でも世界経済は底堅く、リセッション（景気後退）のRではなくレジリエンス（強靭性）のRを強調との見方を示しております
欧州に目をやると高インフレで、巷でストライキも頻発している英国市場は史上最高値、フランス、ドイツもそれを追いかける形となっております。暖冬で予想外にエネルギー価格が上昇しなかったとの説明が付きますが…。
まさに理屈では計れない予想外の株高と言われますが、東京市場の個別銘柄は理屈に合う株高であります。今週も選別物色で参りましょう。
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