米国では相変わらず出て来る各経済指標は強弱入り乱れており、個人消費では未だ強い指標も見られますし、モノの値段などにはピークアウト感もあり、更に景気後退懸念も同居するという状況は変わりません。
この状況では株式市場も方向感が出ないのは頷けますが、それでもダウは史上最高値3万6952ドルから押しても3万3000ドルから4000ドルのレンジの中での推移であり決して弱くはありません
傍ら東京市場は一昨年の高値3万795円から、1年以上に渡り2万6000円から2万8000円のレンジ相場でありますが、東証の投資主体別売買動向からは、直近、東京市場で売り越しが目立っているのは信託銀行、つまりGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）です。
東京市場では日銀新総裁が決まり、ゆくゆく金融政策は変わってくることが予想されておりますので、GPIFも方向性を見たいということと、年度末のポジション調整の売りであると思われます。
その売りを買っているのが自社株買いをしている事業法人と外個人投資家です。外国人投資家は昨年までアジアの一角として日本株をほとんど売ってしまったようなので、今後の売り圧力とはあまりならないでしょう。
需給だけを考えればGPIFの売りは早晩一巡しますし、企業の自社株買いは今年も増えるでしょう。直近発表の自社株買いは金額も昨年比大きくなっており、米国の「メタ」のように、時価総額の10％の自社株買いを発表する企業も出て来ております。
従って、売りの主体のGPIFはいずれ治まる、買いの主体の外国人投資家は売る株が無い、自社株買いは変わらず続けるとなると、需給面だけを見ればいずれレンジは上に抜けると思われますが…。
弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。
