米国市場でいよいよビットコイン先物上場投資信託（ETF）の取引が開始され、昨日710万円に載せた価格はご祝儀も含め736万円台にまで上昇しました。
5年に及ぶ申請、却下を繰り返し、米国初のビットコイン連動ETF「プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーETF」がCMEでの取引を開始する一方、グレース・インベストメントとニューヨーク証券取引所は、グレースケールの運用する世界最大のビットコインファンドをETFに転換する申請を行い、益々その裾野は広がりを見せそうであります。
その傍ら米国でも現物のETFが未だ認可されないのは、この歴史の浅い仮想通貨取引はそれなりに詐欺被害も多く、昨日のブルームバーグのニュースでは、英国での現状を伝えておりましたが、今年1月から9月の詐欺被害額1億4600万ポンド（230億円）に急増し、既に昨年1年間の被害額を30％上回っているそうです。
新しい試みには常に陰と陽の部分があります。スタートアップのベンチャー企業を育てようとの試みで、数多くの成長企業が新規上場を果たしましたが、その傍ら上場もできない、存在すら怪しい新規公開企業の株式を勧められた経緯は、個人投資家であれば一度や二度あるかと存じます。
切磋琢磨し、今では怪しい未公開株に手を出す投資家はほとんどいないと思いますが、世界的金余りから、新たな運用先を探している資金は限りなく存在します。ビットコインはじめ仮想通貨取引でも、ビットコイン先物ETFがこれから更に透明性を高めて行くことで更に発展して行くものと思われます。
さて株式市場は、一昨日は半導体関連、昨日はアフターコロナ関連と循環物色の良い流れが出てきておりますが、外部の懸念材料が重しであれば世界的景気敏感市場である日本がこうはならないと思われます。
中国のソフトランディングには触れましたが、世界的インフレにもバイデン大統領がサプライチェーンの改善に言及し、FRBの400人のエコノミストが来年には2％に戻ると予想。ブラックロックのチーフ債券ストラテジストも依然として一過性であると強調。
インフレの脅威が囁かれる中、それでも強い展開であるのはやはり相場が一番物知りであり、先の株高を見越しているからであると存じます。
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