情けない話ではあるが、外人投資家は米国株に波乱要因があると、本格的に米国株を売らずに、日本株でヘッジ売りを仕掛ける。外人投資家の売買占有率が6、7割に迫る市場で、それなりの時価総額を有する東京市場は、悔しいことに彼らにとっては使い勝手がいいらしいです。
今回も年初来安値を更新しているSBG、任天堂、ファナック、TDKなど、更に年初来安値に届きそうでここ1、2週間で強烈に下げているのが、ファストリ、キーエンス、アドバンテスト、東京エレクなど、昨日はファストリだけで日経平均の下げ幅191円を演出しております。
その他、ここのところ主役を演じていた海運株の下げも驚きで、1万1000円の郵船が7日で7000まで下落、川崎汽船、商船三井に至ってはそれ以上の下落率となっており、日経225、だけでなくTOPIXの先物も売りの対象です。
これだけ見ても先物市場を売り叩いていることは明らかです。先週筆者の友人の部下で5000億円ぐらいの資金を運用している投信投資顧問のファンドマネージャーを取材することができましたが、彼らを含め外資系のファンドも東京市場が2万6000円だ、5000円だと騒いで売っているファンドマネージャーは一人もいないと申しておりました。
あくまでも世界的な波乱要因に対して、現状政治がまだ機能していない東京市場はぶれ易い、だからヘッジしておく方針だそうで、案の定米国以上に東京市場は下落率が大きくなってしまい、目先一回転といったところであります。
昨日の下げで恐らく目先は下値に届いたと思われます。日経平均も下げの三空叩き込で、一目均衡表下値の雲の抵抗帯までキレイに押し目を入れてまいり、昨日は各指数下髭を伸ばす形となっておりますので、テクニカルを見ての押し目買いも入り始めております。
諸悪の根源中国は、6億人が移動した国慶節がこれから明けてまいりますので、何らかの政策サイドのアクションも起きてきそうですが、今年、来年の中国の置かれた環境からも、この問題対する秩序だった対処が表明されるかに注目です。
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