新総理誕生とともに急落した東京市場ですが、大分落ち着きを取り戻してまいりました。岸田新総理の所信演説では分配が強調されるは、いきなり増税が語られるはで波乱のスタートとなり、外人投資家もリーマンショック時に一月で売り越した額を、今回は一週間で売り払うという急変ぶりでしたが、先々週から再び買い越しに転じてきており、しっかり押し目は拾っているようです。
さて国内は31日までは選挙モードですから、国内的テーマよりはグローバルテーマに軸足があるようです。気になる外部要因では中国が、7、9月期の成長率が4.9％と4，6月期の7.9％から大幅ダウンしました。
電力不足による停電が頻発し、生産や物流に支障をきたしたためで、巨額債務の不動産大手の債務不履行懸念も重しとなっているようです。ただ、中心の恒大集団の扱いは、その債務処理に協力する企業は習近平国家主席の息のかかった企業であり、債権を購入した市民は助けられるソフトランディングの動きが出てきております。
ただし、国内重視の政策から海外投資家が保有するドル建ての債券に対する救済の順位はかなり低いと思われ、デフォルトとなるケースは十分考えられます。ただ、海外投資家の保有する相対的額はさほど大きくないと伝わり、従って正確な額は公にされていませんが、リーマンショックのようなケースには至らないと見られます。
一方インフレ懸念も、現状では経済停滞の金利高のスタグフレーションを危惧するアナリストも見られますが、IMFチーフエコノミスト、ギータ・ゴピナート氏は「世界経済の成長は21年が5.9％、22年が4.9％と予想し、インフレも来年半場には落ち着き、スタグフレーションの域ではない」、またOECDもインフレは21年Q4をピークに来年から低下に向かうとしております。
かたや、イングランド銀行のベイリー総裁、ゴールドマンサックスのジョン・ウォルドロン社長のようにエネルギー価格の高騰からインフレが長期化するとの見方もあり、専門家の間でも見方が分かれます。
だからこそ昨日も日経平均は下げても個別株には資金が集中し、値上がり銘柄の方が多く、ストップ高も8銘柄出ております。こういう相場、小回りの利く個人投資家は意外と儲かるんですよ。
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