岸田総理推奨の分配も手伝い、昨年の個人金融資産の増加額は130兆円に達し、バブル期の108兆円を超えて33年ぶりの最高を更新しました。今年も伸び続け2021年3月末で1946兆円に達し、大台2000兆円まであと一歩です。
2020年3月末比7.1％増の高い伸びはコロナ禍で給付金等が配られたことも一因ですが、内容は主に株価上昇と預貯金の増加であり、株式と投資信託で68.4兆円増加、預貯金の増加額は55.4兆円、給付金とコロナ禍でお金を使わなくなったのが大きかったと思われます。
個人への特別低額給付金12兆円だけでなく、個人事業主世帯向けの事業化給付金、緊急事態宣言下で事業者向けに支給された協力金、更に家賃支援補助金などが当てられ、個人金融資産を大きく押し上げたようです。
個人金融資産1946兆円の世帯主60歳以上の保有分が約7割であり、そのうちの900兆円ほどが株式や保険証券ですが、1000兆円強が預貯金であり、ここまで続く低金利で、これが半ば死に金となっております。
その死に金を活かそうとしているのが2000年代から提唱されている「預金から投資へ」であります。個人投資家の数も、株式税制の優遇なども手伝い2021年3月末で1年前から308万人増えて、過去最高の5981万にとなり、ネット証券の口座開設数も同じく46％増加いたしました。
現状、未だ米国の域には届きませんが、明らかに日本の個人投資家層に変化の兆しは出てきております。このいい流れを継続するためにも、岸田総理には、大した税収にも繋がらない証券譲渡課税強化などという愚策に進まないことを切に望みます。
さて東京市場は選挙戦に入ってまいりますので、各党選挙公約のアナウンスに勤しむ時期で、国内的にはこれから株式市場にはいい時間帯となります。また海外要因では、中国の債務問題も政府が金融セクターの大規模な汚職、不正取引などの調査を開始し、そろそろ落としどころの一端が見えてきそうです。
昨日ももたつく日経平均を尻目に、国策銘柄は強い展開が続きます。引き続き「木を見る相場」に乗ってまいりましょう。
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