岸田内閣発足後初めての国政選挙が静岡と山口で、参院補欠選挙として24日投開票され、山口は自民党が勝ちましたが、静岡は立憲民主党、国民民主党が推薦した候補が勝ち、この選挙結果に市場は警戒し昨日はザラ場300円を超える下げから、31日の衆院選に向けて懸念材料となっております。
その衆院選に向けての事前予想も、俄然自民党苦戦が伝えられるようになり、自民公明連立与党の過半数割れを弾く予想まで出始めております。この選挙における事前予想というのは結構的を得ているケースが見られますが、実際のところは、本当に直前にならないと信頼できる数字は出てこないのが実情です。
ベテラン議員まで当落線上との報道もありますので、今週はこの数字にまつわる報道に一喜一憂しそうです。しかしながら、自民党という政党は伝統的に苦しい選挙戦も後半戦で巻き返すケースが多くありますので注目してまいります。
ただ国内需給で申し上げますと、今後日本郵政の第3次売り出しが820.6円で決定し、目標額9500億円には届かないまでも総額8431億円の売り出しとなります。直近の需給の悪さはこの資金手当てにも影響されていると思われます。
さて、外部要因の中国恒大集団の債務問題ですが、取引が再開された香港市場では、昨年から既に10分の1ぐらいまで下落している恒大集団の株価は、再開と同時に15％ぐらい売られましたが、ドル建ての債務を履行したことが伝わりその後は落ち着いた動きとなっております。
先週末の日経新聞で、中国人民銀行が不動産規制を修正し始めたとの報道がありましたが、恐らく中国の今後の北京オリンピック、共産党大会に向けての日程的な距離感から軌道修正に動いたとみるのが妥当であり、恒大集団のCEOが不動産部門の縮小を発信し始めたのも同時期で、政府のソフトランディングの方針の意思表示と思われます。
尚、米国市場は相変わらず強い展開ですが、東京市場はもう少しの辛抱かと存じます。先週も申し上げましたが外人投資家は現物市場で、10月2週間で既に9500億円買い越しております。しばらくは森より木を見る相場も一喜一憂せず腰を据えてまいりたいと存じます。「辛抱の木に金が成る」であります。
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