2021年10月14日衆院解散により実質選挙戦がスタートしました。各党選挙公約を掲げ10月31日に向けて戦っていくわけですが、一昨日財務省の矢野事務次官が「各党ともバラマキ合戦」と批判しましたが、特に野党の選挙公約は大盤振る舞いです。
特に驚いたのは、れいわ新選組の消費税廃止、国民に毎月20万円給付、脱原発と脱炭素。いくら何でも？と思うのですが、山本代表、相変わらず説法鋭いですね。（笑）野党第一党の立憲民主党も基本的な考えは「一億総中流社会」を実現させるために、中間層の底上げを目的に年収1000万円までの所得税ゼロ、消費税5％へ減税、その傍ら格差是正に向けて金融所得課税は30％を視野に増税。更に「同一価値労働同一賃金」の法制化も盛り込んでおります。
矢野事務次官の頭に血が上りそうな内容ですが、そこに至る成長戦略はどうなのか、頭の悪い筆者にはあまり理解できません。しかも先進国でも株式の保有比率の低い日本では、金融所得の譲渡課税を強化してもアナウンス効果ばかりで、大した税収には繋がらないと思うのですが…。
更に言えば、数日前にジニ係数を用いて日本の格差は現実にはそれほど大きくないと申し上げましたが、この公約からは諸外国との比較もありませんし、統計的な数字による説明もありません。単純に日本は格差社会であると決めつけるルサンチマン的要素も感じられます。
かたや自民党の公約ですが、岸田総理が今回の岸田ショックを招いた、成長戦略？で分配、増税が公約に織り込まれるのじゃないかと心配しましたが、先週に岸田総理が（慌てて？）発言を撤回したことで、今回の公約は高市政調会長が中心となり作り上げたと聞きました。
内容は岸田総理が拘った公衆衛生と中間層の再構築。消費税、給付金について公約は触れておりませんが、既に甘利幹事長が財政出動については驚く額と喧伝しており、それを後押しするための財政の単年度主義の是正を上げており、これにより、より長期的視点での成長戦略に取り組めるわけですから、この公約の意味は大きいのではないかと思います。
市場は各公約に沿って個別銘柄に資金が集まっています。乞うご期待です。
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