先週末金曜日まで日経平均は5日続落安でしたが、週末の米国市場は長期金利の落ち着きから反発、東京市場の反発を期待されましたが、結局寄付きのみでその後は中国恒大集団の香港での取引を一時停止するとの報道が流れ、一気に売られ引けは6日続落安となりました。
米国市場の金利上昇は一服するも、コモディティ価格が未だ上昇しておりますので、4日に開催されるOPECプラスの閣僚級会合で現在の日量40万バレルの増産体制を据え置くとみられていることからもインフレ懸念は払拭されにくい状況が続きます。
こういう時こそ、業績回復著しい日本企業の下、新政権のスタートする東京市場の内需株の出番ではありますが、岸田新内閣がどこを向いているのかが分かり辛いとの評価が先行しております。
新しく閣僚となる人が13人というフレッシュな内閣ですが、その実力のほどが不明、更に安倍元首相の影響力動向も細田派閣僚が5人から4人に減っていること、高市氏が安倍元首相の押す幹事長ポストには置けなかったことからも、それほどの影響力ではないかと思われます。
新しい顔ぶれが13人もいますが、総裁選前の水面下での各派閥の領袖の権謀術数を見れば、岸田政権の個性に危惧を持つ気持ちも分かりますが、一言でいうと意外とやるんじゃないかと思うようになってきました。
各方面の政治の専門家の意見を総合すると、各派閥の顔を立てながらもふんだんに岸田色が見えるということのようで、岸田内閣の支持率もこれから出てまいりますが、一般的には分かり辛い分スロースターターかもしれません。
東京市場は総裁選前から既に2000円近くの短期急落ですから、さすがに小型株に多少の抵抗はありましたが、底入れ待ちの状況です。外部要因も現状は一朝一夕には変わりませんので、あくまでも内需関連、政策銘柄に絞ってまいりたいと存じます。
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