ゴールデンウィークも終了し、本日から名実ともに5月相場であります。連休の谷間にあたる2日も6日も米国市場の波乱のわりには東京市場の底堅さを感じた投資家も多かったと思われます。特に米国市場が1300ドル下落を受けた6日の市場ではザラ場安値を模索するも、結局200円ほどの上昇という抵抗力。
しかも米国市場が、ロシアによるウクライナ侵攻以来の安値からの戻りを帳消しにする下げに見舞われている中で、東京市場の下落幅は戻りの半値押しの水準を堅持しております。
それもその筈、投資主体別売買動向は、3月最終週より東証から発表されている四週間、外国人投資家が1兆3703億円、個人投資家が4448億円と買い越しで、外国人投資家に至っては7年ぶりの買い越し額です。
こんなに買っているのに何で上がらないの？と疑問も出ますが、この時期新年度で年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の利益を先行させる売りが多く、ポートフォリオの組み換えで後々買って来るのですが、今年はプライム、スタンダード、グロース、と市場変更があったため例年よりも多かったようです。
個人は逆張り志向を貫く投資家が多いのでこの押し目買いは理解できますが、普段はトレンドフォローに動く外国人投資家のこの動向は、世界的運用資金の流れに変化の芽が出ているようにも思われます。
最近の円安に対応するために、日本人もドル資産を持てという風潮がありますが、米財務省のデータでは、日本による国債や株式などの対米証券投資は年初から2月まで1兆1000億円の売り越しであり、資金逃避どころか資金還流が起きているようです。
昭和の時代からの投資歴をお持ちの方はご存じかと思いますが、一世を風靡した在日40年のストラテジスト、ピーター・タスカ氏は「日本は復活の糸口を掴みつつある」と異例の声明を出しました。
更に、先般の岸田総理のロンドンでの講演で「インベスト・イン・キシダ」は筆者も驚きましたが、未だハードルは高いにせよ、デフレ脱却に向けて意外とこれはいいかも…。
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