昨日申し上げました通り、各決算発表を終えた東京市場では概ね良好な数字が並びました。再三東京市場の底堅さは申し上げている通りでありますが、この決算内容でミクロの霧が晴れれば、残るはマクロの三大悪材料、米国のインフレ、中国の景気、更にウクライナ情勢であります。
しかしながら、その三大悪材料にも改善の手掛かりが出てきております。一番の懸念材料である米国のインフレですが、最悪のシナリオは金利が上がり景気後退に陥るスタグフレーションです。しかし4月の消費者物価指数、卸売物価指数ともに伸び率鈍化、更に今週発表の米GDPの7割を占める小売売上高は強い数字が予想されますが、その通りになると景気の堅調下でのインフレのピークアウトが想定されます。
無論FRBは難しい金融政策を強いられますが、何度も経験してきておりますので期待値は高いかと思われます。更に中国経済ですが、野村の集計する中国主要都市の道路交通量指数は、上海市など長江デルタ地域の交通量が5月に入り小幅に増えて人、モノが動いて来ております。更にゼロコロナ政策による上海のロックダウンも6月に解除の予定であります。
最後にウクライナ情勢では、筆者も新聞、テレビなど公のメディアからの情報しかございませんが、一連のロシア軍の士気の低下、兵力の喪失などこちらは人、金（戦費）の喪失が伝えられている通りであれば、プーチン大統領もそろそろソロバンを弾く時間帯に入ってくるのではないでしょうか。
先週末、ソフトバンクグループが日本企業史上二番目の大赤字の決算発表から大幅高を演じましたが、これも今までの好決算でも売られる状態から、東京市場がマクロの悪材料を織り込みつつ潮目が変わって来ている象徴的な出来事ではないでしょうか。
本日も最後の決算発表が200社ほど控えておりますが、すべてが終わりマクロの三大悪材料の改善の兆しを織り込み始めた東京市場が、世界の株式市場の先陣を走る日も夢ではないと存じます。
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