当欄ではかねてから東京市場の底堅さを指摘しておりました。世界的に金利上昇局面を迎え、米国、英国は利上げに踏み切り、カナダ、オーストラリアなども追随、EU各国も既に利上げに向けて動き始めております。
その中で日本と中国のみ金融緩和策を続けておりますが、中国は明らかに共同富裕の政策、新型コロナによるロックダウンなどから景気が悪い状態ですが、一通り決算発表が終わった日本企業は四年ぶり36％増の最高益を更新しております。
日本では金利は上がらない、米国では金利が上がる、至極当然でありますが金利上昇下でのリスク資産はバリュエーションから金利の上がらないところへ資金逃避することを株価収益率、株価純資産倍率の面からも、先週まで数回に渡りお話しさせていただきました。
既に外国人投資家の現物での買い越しが1兆5000億円を超えて流入しておりますが、決算発表終了と同時に日本企業の好調ぶりが確認されましたので、これから徐々に選別物色されて来ると思われます。
更に、好調な決算を発表した企業だけでなく、「ソフトバンクグループ」のように、日本企業としては過去二番目の大きさの赤字額を発表した途端に株価底入れ12％という大幅高を演じた企業も出てきております。
これこそ潮目の転換であると思われます。今期悪くてもそれであく抜けし、来期以降の業績に大いに期待値があるとの認識です。全体的にバリュエーションの割安な日本株に対する発想の転換であり象徴的な出来事です。
再三申しておりますが、昨年は東京市場が最もパフォーマンスが悪かったのは明らかですが、今年は「逆もまた真なり」、今後東京市場の優位性が益々発揮されるものと思われます。
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