米国市場で企業の先行きの業績見通しを下方修正するところが見られます。一昨日のナスダックの大幅安も、SNSのスナップが業績見通しを下方修正したことから株価が40％下落しました。これを受け同じくメタ・プラットフォームズの7.6％、グーグル率いるアルファベットが5％安とNASDAQ安を牽引しました。
更に、米国PMIが53.8と前月比2.2ポイント減、サービスPMIも製造業PMIもともに予想を下回りました。同時に発表されたユーロ圏のPMIも0.9ポイント減の54.9であり、好不況の節目の50は大きく上回っておりますが、一時の勢いが落ち着いて来ております。
かたやインフレの方はというと、これまでの物価高を牽引してきた住宅販売に急ブレーキがかかっており、既に新築住宅に先行する中古住宅販売は前年比大幅に減少しており、今まで足りなかった中古住宅が2019年6月以来の在庫を抱える状況にまでに変わって来ております。
更に昨日発表の新築住宅販売でも市場予想75万戸のところ59万1000戸で、前月比16.6％下回る2020年4月以来の低水準となりました。それと同時に5.25％にまで上昇している新規の住宅ローンの申し込みも4割減と、明らかに上昇して来た住宅市場に転機を示す数字が並びました。
インフレとともにFRBの専任事項である雇用環境は、労働市場の逼迫から求人倍率は1.94倍、完全雇用に近い失業率から賃金インフレが気がかりですが、労働参加率は62.2％と予想以上に減少し、労働者数はコロナ前比で依然として120万人も少ない状況です。
昨日のメディアのニュースからも示されておりましたが、55歳以上で労働を諦めた人が、物価高による家計資産の減少から労働市場に戻ってくる事が予想されます。普通の労働者が55歳で労働を諦めるのは少々早いですよね。筆者も66歳ですが今でも現役であります。
FRBの難しい舵取りは続きますが、過熱気味の景気が徐々に減速しインフレでは筆頭の住宅事情が転機を迎え、労働環境も人が戻り始め落ち着いてくるソフトランディングの兆しも、もう少しで顕在化して来るのではないでしょうか。
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