2010、2011、2012年と悪夢の民主党政権で円高は70円半ばまで進み、更に当時の白川日銀総裁の無策ぶりも重なり、リーマンショックで傷んだ日本経済は、何もしない政府と中央銀行のおかげで諸外国以上に相当落ち込み、製造業の多くは国外脱出し、結果として雇用と購買力を失いました。
その後安倍政権が誕生しバイ・マイ・アベノミクスを提唱、財政と金融の舵取りから補正予算と大規模金融緩和のセットで円高を脱し、7000円台まで売り込んだ日経平均は2万円台まで回復させました。
そして今岸田首相によるインベスト・イン・キシダがロンドンの金融街のど真ん中で提唱されました。岸田首相の掲げるシナリオは、日本の個人金融資産2000兆円の過半を占める預貯金を投資に向わせることで、資産倍増を目指すというものです。
それには一時話題になった有価証券譲渡益の課税強化などもっての外、もともと財政健全化派の岸田総理がどうしてこの発想の転換をしたかは定かではありませんが、まさしく朗報であります。
また為替の安定については日米金利差が懸念されておりますが、米国のインフレピークアウトも6月の雇用統計、消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表で潮目の変化は確認できるかと思われます。
更に、資源高などからの貿易赤字の問題が浮上しておりますが、昨年の貿易赤字は1兆6500億円。これには対応策として旅行収支が貢献しそうです。岸田総理は6月から外国人旅行者の入国制限を緩和する方向です。
入国制限をＧ7各国並みしていくと宣言致しました。新型コロナの発症前の2018、2019年の旅行収支の黒字は2兆4000億円です。現状の貿易赤字1兆6500億円は十分ペイできる計算になります。
相場は物知りです。最近の米国市場を上回る東京市場の強さは岸田総理の考える資産所得倍増に勝機を見出しているのかもしれません
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