日本全国至る所に電柱が林立し、電線が上空を覆っています。日本人にはおなじみの光景ですが、景観を害するだけでなく、地震や台風などで倒れた電柱が道を塞ぎ、避難や救助活動の妨げになる恐れが指摘されています。
日本は今、3500万本以上の電柱が立つ「電柱大国」で、毎年7万本ずつ増えています。電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」の必要性はかねて指摘されていますが、コストの高さや地域の合意形成の難しさが壁となり、足踏み状態が続いていました。
海外と比べても、ロンドンやパリの無電柱化率は100％、ベルリンが99％、ニューヨーク83％、シンガポール93％、香港100％、そしてソウル46％、北京34％となっており、東京の7％（日本全体で4％）は、あまりにも酷く電柱に関する限り途上国状態と云えます。
しかしここへ来て、昨年の臨時国会での無電柱化推進法の成立、無電柱化を推進する小池都知事の誕生、2020年の東京五輪を機に無電柱化の機運が高まってきました。
地中化の最大のメリットは強い耐震性にあります。地中化は電線や電話線を地下溝内の配管に通す「共同溝方式」が主流で、防災や安全、快適な歩行スペースを確保する点からも地中化のニーズは高まっています。
一方、最大の課題は巨額のコストです。共同溝設置は長さ1キロ当たり約5億6000万円掛かります。工費は国・自治体と電線管理の電力・通信業者が6対4で負担していますが、災害に強い街をつくるには必要不可欠な整備です。
無電柱化関連に注目！
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