企業の株主のうち3％超、5％超といったまとまった比率を保有する機関投資家などを「ブロックシェアホルダー」と呼びます。
塊（ｂｌｏｃｋ）と株主（ｓｈａｒｅｈｏｌｄｅｒ）を組み合わせた用語で、「ブロック株主」「ブロックホルダー」とも云います。
大株主を指す言葉ですが、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の観点から大株主を語る際に用いられます。大株主がガバナンス向上にもたらす影響力への期待もあり、通常使われるｍａｊｏｒやｌａｒｇｅとは違う単語が使われています。
欧米ではブロックシェアホルダーと、保有比率が小さい機関投資家などが連携して企業に経営改革を求める「集団的エンゲージメント」が活発です。
「塊」を持つ株主が影響力を発揮しやすく、企業に働きかけるインセンティブも高くなります。経営者にとって、ブロックシェアホルダーの存在が統治改革に取り組む圧力になりうると考えられています。
一方、日本では機関投資家の行動原則を示した「日本版スチュワードシップ・コード」には、集団的エンゲージメントについて記載していません。
ただ日本企業の主要株主である生命保険会社や信託銀行などは議決権行使の基準を明確にし始めている上、企業年金連合会が有力機関投資家と連携する動きが国内でも出てきています。
今後、日本でも「ブロック」の重みが増していくのでしょう。
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