香港に国家安全条例が施行されて以来、所謂西側諸国の自由主義マネーが迷走しております。中国により管理されるこの法律は、外国人にも適用されますので、拡大解釈かもしれませんが、その外国人資本にも中国による強権的措置が取られても何ら不思議はございません。
グローバルマネーは米国籍でも欧州籍でもアジアの拠点として、現在でも香港に滞留しておりますが、新たな拠点を模索しているのも事実であります。規制の少ないシンガポールなどは有力なのですが、さすがに世界のお金を吸収するだけの規模において、少々荷が重いかと思われます。
そこで俄然注目を集めるのが規模でも世界第三位を誇る東京市場でありますが、過去にも、東京だけでなく、大阪でも国際金融ハブ構想があり、幾度となく叫ばれましたが、いずれも頓挫しておりました。
しかしながら、今回は香港から資金を吸い上げるチャンスでもあり、金融庁も前向きです。直近、世界の主要な取引所の開設時間に合わせ取引時間の延長や、休日取引の検討の記事がメディアを騒がせましたが、これもみんなその伏線であります。
この流れを阻むネックはとにかく規制です。東京に比べて香港が優位なのは、規制が緩やか、税金が安い、英語決済、この三つに集約されます。
すべては縦割り行政の弊害で、各省庁は各々お山の大将で、全く効率よく機能しておりません。金融庁は問題意識をもって前向きでありますが、ここは政治の決断が必要であります。
そんな矢先に、東京市場は丸一日取引ができないというシステム障害に見舞われました。全くもって話になりません。しかもサイバー攻撃やら、ソフト面ではなくハード面の問題らしく、システム設計を担当した富士通には猛省促したいと存じます。
せっかくのチャンスです。安全、強固なシステムを再構築し、菅政権の看板製作である、縦割り行政の打破を徹底していただき、是非ともアジアの巨大な資金を東京市場に集めてもらいたいものです。
そうすれば、今でも今後有望とされる東京市場が更に大きく発展し、どこかのエコノミストが申しておりましたが、日経平均30万円というのも全くの絵空事ではないと思われます。
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