菅新内閣の支持率が、日経新聞の調査では74％と高いことから、自民党内では、高い支持率のうちに解散総選挙をやりたいと望む声が多い一方、慎重論も根強いです。
総選挙となると、どうしても一ヵ月ほどの政治空白を起こしてしまうことから、コロナ禍で苦しむ国民そっちのけの印象が強まり兼ねず、二階幹事長はじめ党幹部は慎重で年明け以降の公算となりそうであります。
兎にも角にも経済対策です。9月の全国企業短期経済観測調査では大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）はマイナス27と6月のマイナス34から若干回復したものの、リーマンショック時のマイナス24を上回る水準を維持しております。
雇用情勢はこのDIに遅れて現れることから、既に非正規雇用には極めて悪い数字が出ておりますが、今後さらなる状況悪化が避けられない見通しであります。
菅首相は不妊治療の保険適用拡大や最低賃金の引き上げなどの具体策を示しておりますが、喫緊の課題としてまずはこの雇用維持であります。
予備費八兆円は給付金等で速やかに放出し、更に弱っているところに実弾として、再度の持続化給付金、雇用助成金の投入、もちろん予備費だけでは足りませんから、速やかに第三次補正予算であります。
今米国では追加経済対策で200兆円のすり合わせの議論が民主、共和両党でなされております。日本でも単純な試算でも50兆円ぐらいは必要であります。
でなければ、今後自殺者の増加、詐欺被害の増加など、ドンドンすみづらい国になってしまいます。菅首相には「令和おじさん」の呼称とともに令和の危機を救った宰相になっていただきたいと存じます。
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