いよいよ4年に1度の米大統領選が、11月上旬の火曜日に投開票され、今年は3日です。結果は本来であれば次の日にも判明する見込みですが、今年の選挙は郵便投票が絡みますので少々波乱も予想されます。
有権者は正副大統領の名前に投票しますが、体裁としては各党が指名した計538人の「選挙人」を州ごとに選ぶ間接選挙の形をとっており、後日、儀式的に選挙人による投票があります。過半数の選挙人を獲得した候補が来年1月に次期大統領に就任します。
ほとんどの州では、最も多くの有権者の票を獲得した候補が全ての選挙人を獲得する「勝者総取り」の方式を採用しています。
大票田と呼ばれる州で勝てば有利になります。例えば、全米最多の選挙人数が割り当てられたカルフォルニア州で勝った候補は、55人全員を獲得することができます。
バイデン氏の民主党はリベラル色が強い東海岸や西海岸で、トランプ氏の共和党は保守的な南部や中部で支持を得ています。
実質的な勝敗は両党の支持が拮抗するオハイオ、ネバダ、ミシガン、ウィスコンシン、アリゾナなど「激戦州」と呼ばれる10前後の州の勝敗で大勢が決まります。おおかたバイデン氏有利と言われておりますが、相当トランプ氏が肉薄しており、バイデン氏の出身地のペンシルベニアでさえトランプ氏と拮抗しつつあることから、行方は分かりません。
投票日当日は、上下院の議員選挙も同時に行われます。議会勢力は次期大統領の政権運営を左右するため、こちらにも注目が集まります。
ただ、株式市場はどちらが勝っても上がるでしょう。「株の材料に、需給に勝るものはなし！」、政策的に両者の方針は180度違うことから、物色対象は変るでしょうが上を目指すことには変化はないでしょう。過去20年ばかり遡っても、民主党、共和党どちらが政権を取っても、相場の波乱要因にはなっておりません。
どちらにしても大統領が決まれば株は再度上昇してまいります。あと2週間ですから、その間もたつく場面を手控えるのではなく、東京市場には菅新政権の改革銘柄がワンサカあります。そこに着目するべきではないですか。
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