次期トランプ政権の閣僚人事については本国米国では凄まじく波紋を呼んでいるようです。もともと家族しか信用しない気質だそうですが、その家族を主要人事に充て、家族以外では本当にトランプ氏に忠誠を誓う人間のみを採用し、その露骨さに議会でも行き過ぎとの論調が出ております。
ただ、ビジネスマンであるトランプ氏は株高を好みます。第一期トランプ政権時も株が高いと機嫌がよく、安いと周りに当たり散らすという行動はよく報道されておりました。従って、株式市場にとっては現在言われているほど悪くはないかと思われます。
現在主要三指数が新高値圏で推移する米国市場は、トランプ氏のアメリカファーストの政策が、高関税などによるデメリットが出るまでしばらくは、株式市場にとっては悪い環境ではないことを織り込んでいるものと思われます。
さてISM景況感に続き雇用統計ですが、雇用に関してはFRBも緩やかな減速を想定しておりますので、昨日FRBモラー理事がハト派発言を行ったように50％以上の確率で0.25ポイントの利下げを織り込んでいるようです。
実施されれば、始まった米国の年末商戦もネットは好調でも実店舗ではそうでもないと言われる個人消費を、再び刺激するかもしれません。市場の求める株高とトランプ氏の思惑が一致して来るか注目かと。
東京市場は久しぶりの700円以上の上昇ですが、半導体で米国の対中規制強化で日本を含む主要同盟国に適用除外を認めるとの報道から、半導体株の久々の一斉蜂起があり大幅高となりました。
半導体株が上がると日経平均が上がりますので、市場マインドには大きくプラスに働きます。ただ物色対象は一昨日の金融株から移った感があり、市場ではまた材料を探し次の物色対象を探すものと思われます。
年末ラリーで一稼ぎを狙う資金はあちこち物色対象を変えますが、後追いはお勧めできません。上昇トレンドを持つ材料株の押し目狙いでよろしいかと存じます。
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