先週末米国ではPCEデフレーターの発表があり、コアデフレーターとともに全てにおいて前月比、前年比ともに予想を下回りました。これを受けてドル円は156円36銭まで下落、長期金利も4.48％まで下落しました。
直近では個人消費に関する指標は堅調な結果が続きましたので、株式市場にとっては少々サプライズ感となり、主要三指数は前日の下げ分をそっくり埋める上昇となりました。
米国市場は今週からほとんどクリスマス休暇に入りますので、トランプ氏の発言やら何やらで、ちょっとした材料が乱高下を招く可能性があり注意が必要かと思われます。
米国市場では来年の本格的トランプ政権で、貿易相手国に対する関税でインフレが懸念されておりますが、第一期トランプ政権でも関税はディールの対象で、各国現実に関税はかけられましたが、結果としてほとんどインフレは進みませんでした。
関税をかけられた方は、迂回輸出などを駆使して工夫を凝らしていたようで、経験則からして大きな懸念には至らないと思われます。また、トランプ氏の「ドリル・ベイビー・ドリル」の政策は今回も変わらないようですが、第一期政権時のときの恩恵を受けるはずの米石油株はトータル50％のマイナスとなりました。
米国市場の割高さが気になりますが、牽引役のマグニフィセント7を除けばS&P500のパフォーマンスは東京市場とさほど変わらず、市場全体の下げに対しての懸念も持たなくてよろしいかと存じます。
米国市場はクリスマス休暇で大きい資金は動かなくなり、東京市場でも一部大手ファンドはポジション調整の売りがでましたが、掉尾の一振なるか、それよりも細かい資金は一稼ぎに既に動いております。
トレンドを持つ材料株の動きに付いて行く場面は変わりありません。年末の税金対策売りも一巡してまいりますのでより鮮明に表れるものと思われます。
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