中国国家市場監督管理総局（SAMR）が独占禁止法の疑いで米半導体大手「エヌビディア」の調査を開始したとの報道から、「エヌビディア」を中心としたハイテク株が売りの対象となっております。
2013年に同じく独占禁止法で「クアルコム」を調査して以来のことであり、トランプ次期大統領の対中関税に対抗した措置であることは明らかです。それでも株価は僅か2.5％の下落ですから、消費者物価指数（CPI）の発表を控えた隙間を狙われたか…。
それでも調査を開始したところで結果が出るのは相当先であろうし、仮に「エヌビディア」に不利な結果が出たとしても、対中規制の対象になっている以上何も変わらないと思われ、突然出たサプライズに多少株価が反応した程度かと存じます。
今後の米国経済でトランプ次期大統領の基本政策は規制緩和と減税であり、その副作用として考えられる財政赤字に対してはベッセント財務長官とイーロン・マスク氏が当たりますので、あまり悪いことは想定できません。
それに引き換え日本では103万円の壁すら再来年との見通しが既に出て来ております。さらに経団連の十倉会長が9日の記者会見で高齢者人口のピーク2040年に向けて増税プランを打ち出しました。
最高税率をさらに上げる内容で、早速、楽天の三木谷会長が大反発。頑張って成功した人に懲罰的重税であり、優秀な人材がみんな海外に逃げ出してしまうと語気を荒げておったようですが当然です。
三木谷氏によれば国民1人の税負担率は、シンガポール24％、インド30％、米国37％、ドイツ、中国が45％、この中で日本は断トツの55％としております。こんな人が経団連のトップに君臨している訳で、ここにも財務省の意気がかかっているのかと…。
さて、東京市場の全体の上値の重さは、年内の政策保有株の売却も影響しているようです。やはり持ち合い構造の少ない中小型株に資金は向かっております。
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