米国ではトランプ次期政権での閣僚人事が概ね決まりましたが、一言で言うとトランプ一族と言ったところでしょうか。熱烈なトランプ支持者と対中強硬派、更に親族でありますので、意思決定に何の支障もないでしょう。
従って、日本の石破政権のような何を決めるにも、口ばっかりで行動はグダグダで右顧左眄しているだけの国会運営と違い、政策立案実施もスピード感をもって進むものと思われます。
ビジネスマンであるトランプ氏は殺戮を嫌い、戦争を避けようとしますので、世界各国で起きている戦争、紛争の当事者も必ず米国大統領であるトランプ氏の顔色を窺い始めますので、今よりも悪くなることはないと思われます。
更に、「掘って、掘って、堀つくせ」が口癖のトランプ氏ですので、米国で原油生産は間違いなく増え、結果として原油価格は下落方向であり、対中関税からインフレが懸念されますが、原油価格の下落が金利低下を招き、株式市場にとってはプラスに働くでしょう。
イノベーションに支えられている米国市場ですが、今後もトランプ氏の技術革新に対する厚遇は変わらないと思われますので、今のところ高値圏で推移する米国市場も少々のバリュエーション調整はあると思われますが、基本は強気でよろしいかと…。
日本は関税においてどう扱われるかはまだ不明ですが、米国に輸出する国全般に高関税をかけていたら、いくら原油が下落したとしてもインフレに追いつかないと思われます。日本は米国の対中政策の漁夫の利を狙いたいところであります。
東京市場は物色の中心である電線株などは高値圏で買い辛く、好業績の半導体株は未だ底値に届いているか疑わしいので、やはり再三指摘の通り個別の材料株であります。また、プライム市場では持ち合い解消の売りも出ているようなので尚更です。個別材料銘柄のトレンド重視の押し目買いでよろしいかと存じます。
弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。
