米国市場では昨日ダウが9日連続安となったことが話題となっておりました。実に46年ぶりの記録であり、背景にはトランプ関税によるインフレ懸念から広範囲に売り物が出ており、更にトランプ氏がワクチン懐疑派で薬品会社を批判して来たロバートケネディーJrを厚生長官に指名したことからヘルスケア関連が下落を牽引しているようです。
それでもFOMCを前に材料難のところに懸念材料が過大視されている面は否めません。高値圏にあるNASDAQでも既に「エヌビディア」ではなく、「セールスフォース」「パランティアテクノロジー」「ブロードコム」といった企業が牽引役として浮上しており、少々中身が変わって来ているようです。
昨日米国では小売売上高が発表されましたが予想を上回る数値となり、更に前月の数値も増額修正され物価高の中でも米国の個人消費の強さが示されました。
この環境でも恐らくFRBは0.25％の利下げを行う予想です。中立金利は最大4％ぐらいのところであり、経済が好調でも鈍化傾向にある現状では、政策金利4.75％の水準からは下げ余地があります。
東京市場も日銀政策決定会合を控えますが、大方の予想は為替の円安は気になるものの今回の利上げはなしが大半であります。やはり政治的圧力もあった7月の利上げサプライズの株価暴落、その後一切上値を取れない市場を懸念しているのかと…。
直近の植田総裁の発言の中では、経済データは想定通りに推移しており、注目すべきは賃金上昇率と米国経済としており、トランプ氏の政策をもう少し見極めたいとの思惑も感じられます。
来年になると春闘に対する各社の見通しも出てまいりますので、利上げがあるとすらなら1月かもしれません。いずれにして日米ともに金融政策が決まれば掉尾の一振があるか。残り僅かな日柄になりますが個別銘柄は侮れません。
弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。
